当社に対する刑事事件に関するお知らせ

令和6年9月11日

関係者各位

更生会社株式会社ルートスタイル
(旧更生会社株式会社プロルート丸光)
管財人 弁護士  山 本 幸 治

当社に対する刑事事件に関するお知らせ

 株式会社ルートスタイル(旧株式会社プロルート丸光。以下「当社」といいます。)は、令和 6 年 1 月 5 日に大阪地方裁判所より更生手続開始決定を受け、裁判所及び調査委員の監督の下、皆様のご理解・ご協力を頂きながら事業を継続しております。
 当社は、令和 5 年 11 月 1 日、当社ほか 5 名を被告人とする金融商品取引法違反(虚偽有価証券報告書提出)の罪で東京地方裁判所に起訴されておりましたが、本日、東京地方裁判所において、当社に対して罰金 1000 万円に処する旨の有罪判決が言い渡されました。
 更生手続開始決定前に行われた行為であるとはいえ、当社元役員により実行された違法行為であり、この事実を厳粛に受け止めております。当社は現在、会社更生手続中(令和 6年 7 月 19 日付けで認可決定発令)であり、裁判所の監督の下、違法・不正行為が生じないような経営体制・組織体制を構築しており、引き続きコンプライアンス遵守・再発防止に努めてまいります。
 また、当社は、本件に関して、当社元役員等に対する損害賠償請求訴訟を令和 6 年 5 月17 日付けで大阪地方裁判所に提起しており、今後、元役員等に対する責任追及に関して、訴訟手続を通じて厳正に対応していく所存でございます。
 関係者の皆様におかれましては、本更生手続を通じた当社の事業の再建に関し、引き続きのご理解とご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

以 上

更生計画認可に基づく当社株式のお取扱いについて

令和6年7月22日

関係各位

更生会社株式会社ルートスタイル
(旧更生会社株式会社プロルート丸光)
管財人 弁護士  山 本 幸 治

更生計画認可に基づく当社株式のお取扱いについて

当社は、令和 6 年 5 月 22 日に大阪地方裁判所に更生計画案を提出しておりましたが、同年 7 月 19 日付けで大阪地方裁判所より更生計画認可決定が出されました。
これに伴い、当社は、更生計画に定められた内容に従い、同日付けで、自己株式を除く発行済株式全てを無償で取得するとともに、保有する全株式を消却(100%減資)した上で、管財人団により組織する一般社団法人が新たな株主となり、事業再建に向けた第一歩を踏み出すこととなりました。
これまで長きにわたり当社を支えていただきました株主の皆様におかれましては、誠に遺憾ながら、株主としての権利が失われることとなりましたことをご案内申し上げますとともに、改めまして謹んでお詫び申し上げます。
なお、発行済株式全ての無償取得及び消却(100%減資)に伴う当社株式のお取扱いは、下記のとおりとなりますので、お知らせいたします。
(更生計画案の概要については、当社ホームページに掲載しております令和 6 年 6 月7 日付の「更生計画案の付議決定に関するお知らせ」をご高覧ください。)

1. 当社による発行済株式全ての無償取得及び消却の効力発生日
  令和 6 年 7 月 19 日

2. お手元に株券をお持ちである場合
  お手元の当社株券につきましては、当社宛にご返却いただく必要はございません。

3. お手元に株券をお持ちでない場合
 お手続は不要です。

(ご参考)
株主様がお持ちであった当社株式が全て無償取得及び消却されたことについての証明が必要な株主様は、当社より「株主名簿記載事項証明書」を発行いたします。
証明書の発行を希望される株主様は、当社所定の「株主名簿記載事項証明書発行申請書」に必要事項をご記入及びご押印のうえ、必要書類を添えて、下記提出先までご郵送ください。後日、ご指定の送付先宛へ証明書を送付いたします。

〒541-0057
大阪市中央区北久宝寺町 2 丁目 5 番 5 号ロベルビル 4 階
株式会社ルートスタイル 管理事業本部
電話:06-6258-0308(代表)

以上

上場廃止および上場廃止後の当社株式取扱いに関するお知らせ

令和6年1月9日

株 主 各 位

更 生 会 社 株式会社プロルート丸光
管 財 人 弁 護 士 山 本 幸 治

上場廃止および上場廃止後の当社株式取扱いに関するお知らせ

当社株式は、令和5年12月5日の会社更生手続開始の申立てに伴い、令和6年1月6日付けで東京証券取引所において上場廃止となりました。株主の皆様には、多大なるご迷惑をお掛けする事態となりましたことにつき、誠に申し訳なく、心よりお詫び申し上げます。 当社の株主名簿管理および株式名義書換等の事務につきましては、従来、株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社に委託しておりましたが、このたびの上場廃止を受け、同社との契約を令和6年1月31日をもって解除し、今後は直接当社にて対応させていただくことを予定しております。 また、今後は株式会社証券保管振替機構による当社株式の取扱いも廃止となり、各証券会社への届出につきましても廃止されます。 現在、上場廃止時の最終株主名簿確定作業を行っており、作業が終了次第速やかに株主名簿管理人から当社への業務引継ぎ等を行っていく予定であります。上場廃止後の名義書換等各種お手続につきましては、準備が整い次第当社ホームページにて開示してまいります。 株主の皆様には、ご迷惑をお掛け致しますがご了承いただきますようお願い申しあげます。

以 上