関係者各位

当社は、令和 6 年 1 月 5 日に大阪地方裁判所から更生手続開始決定を受け、関係者の皆様のご協力を得ながら更生手続を遂行して参りましたところ、同年 5 月 22 日、裁判所に更生計画案を提出し、同年 6 月 7 日に当該更生計画案を決議に付する旨の決定（付議決定）を受けましたので、ご報告いたします。
今後は、更生計画認可決定を受け、債権者の皆様に対し、更生計画に従った弁済を行っていきたいと考えておりますので、本更生計画案の内容についてご理解を賜り、ぜひとも、同意の方向での投票をご検討していただきますようお願い申し上げます。
更生計画案の要点は、以下のとおりとなっております。更生計画案の概要、今後のスケジュールについては、以下をご参照ください。

債権者各位

当社は、令和 6 年 5 月 22 日、当社の更生債権者等の皆様に対する弁済方法等を記載した更生計画案を大阪地方裁判所に提出し、同年 6 月 7 日付けで更生計画案を決議に付する旨の決定を受けました。今後、債権者の皆様には、書面投票により本更生計画案に対する同意･不同意のご判断を行っていただくことになります。
今後の更生手続に関し、想定される質問及び回答を作成いたしましたので、ご確認いただきたく存じます。

関係者各位

冠省 初夏の候、貴社いよいよご清栄のこととお慶び申し上げます。
　さて、更生会社株式会社プロルート丸光（以下「当社」といいます。）は、本日、大阪地方裁判所へ、当社による自主再建を基本方針とする更生計画案を提出いたしました。
　当社は、更生手続開始以降、これまでの上場会社を前提とした組織・人員体制及び赤字体質から脱却し、業績の安定化及び恒常的な黒字化を図るため、不採算であったビューティー事業及びヘルスケア事業（薬局及びカフェ事業を含む）からの撤退を含めた事業の整理を行うほか、事業規模に応じた人員削減措置（全従業員数を 37 名削減）、役職者の給与減額措置等のコスト削減措置を講じました。
　また、売上向上及び経営の合理化を図るため、人員の適正な配置転換等を通じて、中核事業である総合衣料卸売事業及びブランドプロダクト事業の強化を行うと同時に、堺筋本町店のセット展示会場の大阪本店への移転及び売場の統合を行いました。
　これにより、令和 6 年 5 月初旬の売出しにおいては目標売上高を超えるなど、売場の統合効果も生じ、総合衣料卸売事業及びブランドプロダクト事業の売上は全体として向上しており、また、コスト削減措置の効果もあり、業績は徐々に回復しつつあります。
　他方で、当社は、これまで「スポンサーの選定状況に関するお知らせ」等で、ご案内をいたしましたとおり、スポンサー候補者との間でスポンサー支援に関する契約の締結に向け交渉を行ってきましたが、異業種やファンドの候補者との間では、基本契約の締結までは至りませんでした。但し、現在、衣料関係の事業者との間で、資本提携のみならず業務提携を含め、両社におけるシナジー効果の発現を目指した交渉を並行的に行っております。
　このようにスポンサー選定手続は、引き続き継続していく方針ではありますが、現在、多数の得意先様及び仕入先様と取引を継続することができており、その結果、業績も回復傾向にあります。このことからすれば、今後も、総合衣料卸売事業及びブランドプロダクト事業に経営資源を集約し、生産性や利益率の向上を図り、利益の改善を行う一方、販管費の削減等の施策を着実に実行し、システムや物流面における事業者との協力関係等が構築できれば、自主再建を前提に事業を継続することは十分に可能であると考えております。そこで、現時点でスポンサー支援を前提とする更生計画案の提出のために、更生計画案の提出期限の伸長を選択するのではなく、当社による自主再建を基本方針とする更生計画案を提出することを決断いたしました。
　今後、調査委員及び裁判所によって更生計画案の確認がなされ、裁判所によって更生計画案の付議が決定された後、債権者の皆様には更生計画案が送付されることとなりますので、改めてご案内いたします。
　当社は、総合衣料卸売事業に、より一層注力するとともに、自社で企画・製品化するブランドプロダクト事業の強化によって利益率を向上させ、永続的かつ安定的に事業を継続することを基本的な経営方針として、自主再建による更生計画の遂行を成し遂げる決意でございます。
　関係者の皆様にはご心配をおかけする場面もあるかと存じますが、当社は、従業員と管財人団が一丸となり、必ず事業の再生を図り、大阪船場におけるリーディングカンパニーへの復活を果たせるよう全力で取り組んでまいりますので、引き続き、本更生手続への格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

関係者各位

　株式会社プロルート丸光（以下「当社」といいます。）は、令和 6 年 1 月 5 日に大阪地方裁判所より更生手続開始決定を受け、裁判所及び調査委員の監督の下、皆様のご理解・ご協力を頂きながら事業を継続しております。
　当社は、更生手続開始申立てに至る経緯において、雇用調整助成金の不正受給問題、当社を被告人とする金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出）等のコンプライアンス上の問題があったことを踏まえ、管財人として、これらの問題に限らず広く役員等に対する責任の有無に関する調査を実施し、この度、調査結果をまとめた調査報告書を裁判所に提出いたしました。
　また、併せて調査結果に基づき、役員等に対する損害賠償請求訴訟を大阪地方裁判所に提起いたしましたのでご報告申し上げます。
　今後、役員等に対する責任追及に関して、訴訟手続を通じて厳正に対応していく所存でございます。
　関係者の皆様におかれましては、本更生手続を通じた当社の事業の再建に関し、引き続きのご理解とご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。